御挨拶
税理士法人SANOは代官山駅からも恵比寿駅からも徒歩5分の好立地に位置する税理士法人です。４０年以上の歴史を誇り、上場企業から中小零細企業に至るまで、幅広く高度なサービス提供が出来る体制を整えており、各方面から高い評価を頂いております。
What's New
- 2021年2月5日 令和2年分確定申告期限の延長
- 2020年12月11日 令和3年度税制改正大綱
- 2020年10月15日 令和2年分年末調整の情報
- 2020年9月11日 中小企業庁が「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定
- 2020年6月5日 令和2年分源泉徴収票の記載の仕方
- 2020年3月24日 経済産業省による新型コロナウイルス対策パンフレット
- 2019年12月23日 令和2年度税制改正大綱
- 2019年10月30日 令和元年年末調整の情報
- 2019年8月30日 軽減税率対策補助金の手続要件緩和
- 2019年6月5日 「収益認識に関する会計基準」への税務上の対応
- 2019年4月26日 国税関係手続の簡素化
- 2019年3月20日 税務署開催の消費税軽減税率制度説明会予定
- 2018年12月21日 政府が平成31年度税制改正大綱を公表
- 2018年10月23日 31年1月より個人のスマート申告が開始
- 2018年8月24日 国税庁が「消費税軽減税率制度の手引き」を公表
- 2018年6月25日 国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」を公表
- 2018年4月25日 大法人の電子申告の義務化に関する情報
- 2018年3月23日 国税不服審判所が12の裁決事例を公表
- 2017年12月15日 政府が平成30年度税制改正大綱を公表
- 2017年10月31日 最高裁がタックス・ヘイブン対策税制の適用除外基準について判示
- 2017年9月19日 国税庁が仮想通貨に係る利益の取扱いを公表
- 2017年7月31日 功績倍率法に基づく役員退職給与は業績連動給与でないことを確認する通達
- 2017年5月31日 役員給与に関する税制改正の情報
- 2017年3月27日 国税庁法人番号公表サイト（英語版）の開設
