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2021年2月5日 令和2年分確定申告期限の延長
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日~3月15日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長されることとなりました。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について(報道発表資料)
2020年12月11日 令和3年度税制改正大綱
自由民主党・公明党が令和3年度税制改正大綱を公表しました。
DX促進税制や株式対価M&Aの課税繰延、税務関係書類の押印廃止など多くの内容が盛り込まれていますが以下では中小企業実務に関係が深い2点を取り上げます。

(1)中小企業における所得拡大促進税制の見直し

従前は「継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加した場合」が適用対象だった所得拡大促進税制の適用要件が見直され、雇用者給与等支給額が1.5%以上増加した場合に税額控除が適用できるとした上で制度が2年延長されます。
これにより「前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員」という縛りがなくなり、(役員を除く)全ての国内従業員に支払った給与等の総額が前事業年度の金額から1.5%以上増加していれば適用対象となることになります。

(2)退職所得課税の適正化

退職所得の原則的な課税方式は「(退職金支給額-退職所得控除)×1/2」ですが、短期の退職金についてはこの課税措置の趣旨に合致しないものとして、既に役員の退職金については勤続年数5年以下の場合2分の1課税を適用しないものとされています。
今回の改正ではこれを役員以外の従業員にも拡大し、勤続年数5年以下の短期の退職金については2分の1課税の適用から除外されます。ただし退職所得控除額を除いて支払額300万円までは引き続き2分の1課税となります。この改正は令和4年分以後の所得税に適用されます。

令和3年度税制改正大綱
2020年10月15日 令和2年分年末調整の情報
本年も年末調整の時期が近づき、国税庁のウェブサイトに源泉徴収義務者へ向けた年末調整書類の様式や年末調整の仕方の案内が掲載されています。

内容面では給与所得控除及び基礎控除の改正により計算過程が変わっていること、また未婚のひとり親控除の創設・寡婦(寡夫)控除の改正の部分に主に注意が必要です。

形式面では基礎控除の改正に伴いこれまで配偶者(特別)控除の申告に使用されていた様式が「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という3つの内容が合わさった様式へと変更されています。これにより、配偶者控除の適用がなくとも、基礎控除の適用を受ける多くの給与所得者は用紙に記入し提出することが必要になっています。

また年末調整の電子化も開始し、国税庁が公開する「年調ソフト」を使用することで従業員が扶養控除等申告書などの書類を電子的に作成し、データで勤務先に提出することが可能となりました。ただしこれを行うためには「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を所轄税務署長に提出し承認を受けることが必要です。

国税庁「年末調整がよくわかるページ」
2020年9月11日 中小企業庁が「中小M&Aハンドブック」を策定
中小企業の後継者不足はかねてから大きな問題となっていますが、この度中小企業庁が中小企業を対象とするM&A(中小M&A)についてイラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を策定しました。

M&Aは一見小規模の事業者には関係がないか、あるいは事業を手放すという意味で後ろ向きな選択であるイメージをもたれがちですが、場合によっては利害関係者の多くにとって有益な策となり得ること、そしてそれをどのような手順で行えばよいのかが要点のみながら具体的に書かれています。

経済産業省「中小M&Aハンドブックを策定しました」
2020年6月5日 令和2年分源泉徴収票の記載の仕方
令和2年分から(1)給与所得控除の引き下げ(2)基礎控除の見直し(3)所得金額調整控除の創設(4)ひとり親控除の創設など多くの納税者に関係のある所得税法の改正がなされています。

これに伴い給与所得の源泉徴収票の様式も変更されており、国税がこれに関する情報をパンフレットで公表しています。

具体的には給与所得控除後の所得金額を記載する欄に調整控除を加味する、基礎控除は基礎控除で専用の欄に記載する、といった内容となっています。

本格的な対応は年末調整の時期となりますが、年の中途で退職者の源泉徴収票を交付する際にも様式の内容は確認しておく必要があります。

国税庁「令和2年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」
2020年3月24日 経済産業省による新型コロナウイルス対策パンフレット
新型コロナウイルスの拡大を受け、政府は各種の企業支援策を打ち出しています。
経済産業省によるパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」は下記の3つの括りで様々な措置をまとめています。

・資金繰り
・設備投資・販路開拓
・経営環境の整備

情報は随時更新されておりますので、最新の情報に注意してご覧いただけますと幸いです。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
2019年12月23日 令和2年度税制改正大綱
自民党・公明党が令和2年度税制改正大綱を公表しました。

法人課税の分野で目立つ点としては、連結納税制度の見直しとして、納税単位をひとつにするのではなく納税単位は各法人のままでありつつグループ内での損益通算を認める「グループ通算制度」への移行が掲げられています。これは従来の連結納税制度に関する実務上の負担への配慮とされています。

また、経済再生の観点からはオープンイノベーションに係る措置を設けることとしています。これは大企業がベンチャー企業に出資を行った場合に一定額の所得控除を認めるというものです。

個人課税の分野では、NISAの見直し等のほか、いわゆる未婚のひとり親に対する控除の創設が記されています。

令和2年度税制改正大綱
2019年10月30日 令和元年年末調整の情報
本年も年末調整の時期が近づき、国税庁のウェブサイトに源泉徴収義務者へ向けた年末調整書類の様式や年末調整の仕方の案内が掲載されています。

配偶者控除に関する改正は平成30年分の所得から適用されていますが、報道によれば初年度につき適用の誤りも多くあったと見られており、引き続き改正点について注意が必要となるものと思われます。

また令和2年分より、扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となったことの関係上、源泉徴収月額表が改定されています。年末調整後の源泉徴収義務(給与計算)についても注意が必要となっています。

国税庁「源泉徴収義務者の方」
2019年8月30日 軽減税率対策補助金の手続要件緩和
中小企業庁は、中小事業者の軽減税率対応レジ導入に関する補助金の要件を緩和したことを発表しました。

軽減税率対策補助金は、2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを対象とした補助金です。しかし、軽減税率対応レジを導入すると決めて契約してから設置・支払いの完了までは数週間程度を要することが一般的であり、9月中に設置できるレジも補助の対象外になるおそれがあります。

また補助金の対象とならない可能性を考慮したレジメーカー・販売店が受注を抑制せざるを得ない状況にあり、こうしたことに対応するため、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、要件が緩和されることとなりました。

緩和後は10月1日の直前(9月30日)までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることが要件となり、設置・支払いの完了までは求められないこととなります。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。

経済産業省「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」
2019年6月5日 「収益認識に関する会計基準」への税務上の対応
平成30年3月30日に、収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これに伴い平成30年度税制改正において法人税法等の改正が行われています。

「収益認識に関する会計基準」は企業会計原則に優先して適用される会計基準という位置付けであり、その内容としては「履行義務」という新たな概念をベースとして収益の計上単位、計上時期及び計上額を認識するというものです。

これに対応する形で法人税法に22条の2という新たな条文が設けられ、法人税基本通達についても新たな会計基準の考え方を取り入れる形で改正が進められる予定です。

なお「収益認識に関する会計基準」は令和3年4月以後開始事業年度において本格的に適用されるものですが、中小企業の会計処理については従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています。

「収益認識に関する会計基準」への対応について
2019年4月26日 国税関係手続の簡素化
平成31年度税制改正等において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、国税関係手続の簡素化の措置が下記のとおり講じられることとなりました。

その取り組みとして各種書類の添付書類省略や、所得税の確定申告書の記載事項等の見直しが行われています。

一例として所得税の確定申告に関しては、平成31年4月1日以後に申告書を提出する場合には給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票等の添付が不要となりました(源泉徴収票の記載内容についてはこれまで通り確定申告書に記載する必要があります)。

また、平成31(2019)年分以後の所得税の確定申告に関しては、給与所得者で「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告で適用を受ける各所得控除の額」とが同額であるなどの場合には、所得控除の内訳の記載を省略できることとされました。合計額を記載するのみの簡素な処理で済むこととなり、これに伴って確定申告書Bの様式も変更されます。

法人関係では設立届出について定款等の写し以外の書類は添付不要となるなどの簡素化措置が講じられています。

国税庁「国税関係手続が簡素化されました」
源泉徴収票等の添付が不要となりました(リーフレット)(PDF/337KB)
平成31年分の所得税の確定申告書B様式が変わります(リーフレット)(PDF/1,644KB)
2019年3月20日 税務署開催の消費税軽減税率制度説明会予定
税務署が開催する消費税軽減税率制度の説明会の開催予定が国税庁のウェブサイトで更新されています。

我が国ではまだ実務的な事例が蓄積されていない取り組みとなるため、該当となる取引の発生が考えられる企業においては事前の確認及び準備が重要となりそうです。

国税庁「消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧」
2018年12月21日 政府が平成31年度税制改正大綱を公表
自民党・公明党が平成31年度税制改正大綱を公表しました。

資産課税の目玉としては個人の事業用資産の贈与・相続を受けた場合に事業用資産に係る税額の納税が猶予される個人版事業承継税制を設けることが明記されています。

法人課税の分野としては昨今大きな議論となった仮想通貨の処理に関して、平成31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について時価法を導入することとされています。

平成31年度税制改正大綱
2018年10月23日 31年1月より個人のスマート申告が開始
平成31年(2019年)1月から国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が変わり、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになります。

具体的にはスマートフォンで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、収入や控除などの金額を入力して申告書の内容を作成した上で、そのままe-Taxにより送信、申告書データはPDFで保管することができるようになります。

この際、マイナンバーカードとICカードリーダライタを使って電子証明を行うことも可能ですし、ICカードリーダライタをお持ちでない方でも、税務職員との対面による本人確認に基づいて発行されたID・パスワードを使って申告が行えるID・パスワード方式も導入されます。

さらに納付書を用意しなくてもQRコードを利用したコンビニ納付ができるようになるとも案内されています。


スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!
2018年8月24日 国税庁が「消費税軽減税率制度の手引き」を公表
国税庁が「消費税軽減税率制度の手引き」を公表しました。
手引きには、軽減税率制度の概要から始まり、対象品目、区分記載請求書等保存方式、税額計算、中小企業特例が説明されています。
また、35年10月からの予定である適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)についても説明がなされています。

軽減税率制度は、31年10月に消費税率が8%から10%に上がることに伴い、所得が低い納税者への配慮の観点から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の税率を8%に軽減するものです。
対象となる品目の取引を行う事業者は下記の点につき対応が必要であるとされています。

(1)交付する請求書等は、区分記載請求書等へ(平成35年10月1日からは、適格請求書等へ)
(2)取引先から、区分記載請求書等(平成35年10月1日からは、適格請求書等)を受領し、日々の取引を税率の異なるごとに記帳(区分経理)
(3)区分経理に基づき、申告時に税額計算

実務上、まずは自社の取引において軽減税率の対象品目となるものがないかを確認し、対象となるものがあれば請求書の授受や区分経理・税額計算につき適切な処理を行う、という流れになりそうです。
なお、課税売上げを税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者については、課税売上げの一定割合を軽減税率の対象となる売上とみなして計算する特例が用意されています。

消費税軽減税率制度の手引き
2018年6月25日 国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」を公表
国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」を公表しました。
これは、税務行政を取り巻く環境の変化を踏まえて前年に示された「税務行政の将来像」に関して、1年が経過してその取り組み状況を示したものです。

将来像の実現に向けて、納税者の利便性向上の取組例として個人向けには

(1)スマートフォン・タブレットによる電子申告
(2)e-Tax利用手続の簡便化
(3)年末調整手続きの簡便化

が、法人向けとしては

(4)法人の電子申告に必要な電子署名の簡便化
(5)イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要か
(6)法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化
(7)国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化

が示されています。
その他、課税・徴収の効率化・高度化としてICT・AI活用のイメージなども示されています。

国税庁「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」(PDF)
2018年4月25日 大法人の電子申告の義務化に関する情報
納税環境整備の一環として、平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から、大法人(事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等)では電子申告が義務化されることとなっています。

これに関して、国税のe-Taxのウェブサイトにおいて「よくある質問」が公表されました。

主な注意点としては、適用の対象となる法人は平成32(2020)年4月1日開始する事業年度開始の日から1ヶ月以内に「電子申告義務化適用届出書(仮)」という届出書を提出しなければならない点と、義務化以降は期限内に書面により申告書を提出していたとしてもその申告は無効となり無申告加算税が課される点です。

他方で勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化が図られるなど、納税者の利便性向上のための施策も取り入れられています。

なお、適用対象に含まれる場合に特にその旨を税務署の側から通知されることはないとされており、適用対象であるかは法人において判断して電子申告を行うこととなります。

電子申告の義務化についてよくある質問
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qagimuka.htm
2018年3月23日 国税不服審判所が12の裁決事例を公表
国税不服審判所が新たに12の裁決事例を公表しました。国税不服審判所は国税に関する審査請求の裁決を行う機関であり、審判所が下した裁決は税務の問題を検討する上で参考となります。

今回注目を集めているのは歯列矯正治療の代金についての収入計上時期が争われた裁決です。一般に歯列矯正治療は2年間など長い期間を要するものであり、その代金は分割払いとなる場合も多く、どの時点を持って税務上の収入金額に計上すべきか判断が困難な場合もあります。

本件において矯正歯科医院を営む審査請求人は、歯列矯正治療を開始する段階で、分割払いを希望する患者に対しては矯正診療費の金額及び予定の治療期間を記載した書面に希望する分割払いの年月及び金額を記入・提出するよう求めていました。そして、患者にはその書面の写しを交付するとともに、「今回の治療費用等、下記の通りご請求申し上げます」などの印字、振込先となる銀行名や口座番号を記載した書面を交付しています。

そうした上で、請求人は、書面を交付した患者に係る矯正診療費の経理処理として、当該年中に一部でも支払を受けた患者に係る矯正診療費についてはその全額を当該患者に書面を交付した日付で所得税・消費税の収入に計上し、当該年中に一切の支払を受けていない患者に係る矯正診療費についてはその全額を同年中の収入に計上しませんでした。

本件請求ではこのような処理の妥当性が争われ、審判所は、現実の支払い時を基準とするのではなく矯正装置の装着時に全額を収入金額に計上すべきと判断しました。

所得税に関して言えば、所得税法は第36条で「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(…)とする」と規定しており、「その年において収入すべき金額」という部分の解釈についてはその収入を得る権利が確定した収入がこれにあたるとするいわゆる権利確定主義が学説・判例とされています。

これを本件にあてはめると、歯科医院と患者との契約の実態を検討するに、治療開始時を基準として診療費の返却(治療費の一定割合にとどまる)に係る規定が適用されること、患者の都合による治療の中断では返却規定が適用されいないこと等を踏まえると、医院は治療の開始時点で診療費の全額を請求する権利を有する、と審判所は判断しています。消費税における課税資産の譲渡等の時期も同様です。

歯列矯正治療に限らず長い期間を要する治療や診療費の分割払いについては同じような問題が起こり得ますが、どの段階で収入を得る権利が確定したと言えるのかが今後も重要な判断基準となりそうです。

国税不服審判所 >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成29年7月~9月分 http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/108.html
2017年12月15日 政府が平成30年度税制改正大綱を公表
自民党・公明党が平成30年度税制改正大綱を公表しました。

個人所得課税としては「働き方改革」の下、多様な働き方に対応するための改正として給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替える改正が行われ、給与所得者は給与収入850万円以上で増税となります。

デフレ脱却と経済再生という観点からは、生産性向上と持続的な賃上げを後押しする施策として、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずることとされています。また、中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10年間の特例措置として抜本的に拡充することも盛り込まれています。

特に給与の金額が上昇している場合にそのうちの一部を法人税額から控除することができる所得拡大促進税制は、一定の基準年度との比較を行う従来の基準年度方式が改められ、中小企業では前年比3%以上の賃上げ及び設備投資要件の充足で増加額の15%の税額控除ができるよう改正されるため、より幅広い利用が見込まれます(教育訓練費の増加に関する一定の要件を満たす場合には控除額はさらに増加します)。

平成30年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
2017年10月31日 最高裁がタックス・ヘイブン対策税制の適用除外基準について判示
自動車関連部品メーカーのシンガポール子会社についてタックス・ヘイブン対策税制の適用があるかが争われていた裁判で、平成29年10月24日最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は、シンガポール子会社の事業は同税制の適用除外基準を満たすと判示。課税処分の取り消しが決まりました。

タックス・ヘイブン対策税制とは、税率の低い国(タックス・ヘイブン)を利用した国際的な租税回避に対応するため、一定の要件の下でタックス・ヘイブンにある子会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税するというものです。

本件では税務当局がシンガポール子会社の主たる事業は「株式保有業」であると主張していました。子会社の主たる事業が株式の保有である場合、これは日本においても十分に行えるものであり、タックス・ヘイブンで行うことは税負担の軽減以外に経済的合理性がないものとしてタックス・ヘイブン対策税制の適用対象となります。これに対して納税者は子会社の主たる事業は「地域統括業務」であって、株式の保有に留まらない実体がある、したがってタックス・ヘイブン対策税制の適用から外れると主張してきました。

本件において最高裁は、子会社が複数の事業を行っている場合の主たる事業の判断につき「特定外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等を総合的に勘案して判定するのが相当である」との規範を定立しました。

これに本件の事実関係をあてはめると、物流改善業務の売上がシンガポール子会社の収入の85%を構成すること、現地従業員の多くが地域統括業務に従事していること、子会社の保有する有形固定資産の大半が地域統括業務に供されていたものであることなどから「地域統括業務」は実体を有しており単に株式の保有に係る事業に含まれるものではないとしています。
2017年9月19日 国税庁が仮想通貨に係る利益の取扱いを公表
近年ビットコイン(仮想通貨)の価値が上昇し、個人資産や決済手段として注目を集めています。
これに伴い、ビットコインを通じて得る利益が課税上どのような扱いになるかが議論されてきました。
この問題に関してこの度国税庁がタックスアンサーを公表し、「ビットコインを使用することによる生じる損益」は原則として雑所得に区分されるとしています。

総合課税の雑所得となる結果として、所得が高い納税者にとっては分離課税であるFX等に比べ税負担が重くなります。またビットコインによって損失が生じた場合、同じ雑所得内でしか損益通算ができず、他の所得から損失分を差し引くことはできないこととなります。

国税庁「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
2017年7月31日 功績倍率法に基づく役員退職給与は業績連動給与でないことを確認する通達
前回お伝えした通り、平成29年度税制改正において業績連動給与を中心に役員給与に関する取扱いが改められました。これに伴い、役員の退職給与に関しても「業績連動型の退職給与」は業績連動給与の損金算入要件を満たさなければ損金に算入できないこととなりました。

実務においては従来からいわゆる「功績倍率法」に基づいて役員の退職金額を算定することが一般的であり、この功績倍率法に基づく支給が上記「業績連動型の退職給与」に該当しないかどうかが問題となります。

この点について、この度法人税基本通達に9-2-27の2(業績連動給与に該当しない退職給与)が新設され、いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は業績連動給与に該当しないことが確認されました。結論としては、功績倍率法に基づく役員退職金は従来と同じ扱いとなり引き続き「不相当に高額」でない限り損金の額に算入できることとなります。

また同通達の発遣により、これまで実務や裁判例においてのみ用いられていた「功績倍率法」という用語が初めて通達で用いられたものとして注目されています。

もっとも同通達は功績倍率法による退職給与の支給が「業績連動型の退職給与」にあたらないとしたのみであり、妥当な金額の算定基準が示されたわけではないため、今後も役員退職金の相当性については同業種類似法人の状況などに照らした慎重な検討が求められます。

国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/170630/index.htm
2017年5月31日 役員給与に関する税制改正の情報
平成29年度税制改正において、役員給与に関する取扱いが大きく改められました。
これに関して経済産業省が『「攻めの経営」を促す役員報酬 -企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を公表しており、改正の背景や具体的な内容が解説されています。

改正は主に上場会社で適用可能な「業績連動給与」に関するものです。
これまで利益に連動する指標に基づく報酬は「利益連動給与」とされ、損金算入が認められてきました。今回の改正でこの名称が「業績連動給与」に改められ、売上高や株価に関連した指標に基づく報酬の損金算入が認められるようになるなど、より柔軟な報酬形態が可能となりました。
株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することで経営者に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与え、我が国企業の「稼ぐ力」向上につなげる、というのが改正の主な狙いとなっています。

なお、一般的な定期同額給与、事前確定届出給与及び退職給与に関しては、基本的にこれまでの取扱いが維持されています。

経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬 -企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170428007/20170428007.html
2017年3月27日 国税庁法人番号公表サイト(英語版)の開設
税・社会保障分野で利用が開始されている法人番号ですが、経済取引の国際化を受けて国税庁法人番号公表サイトの英語版が開設されることとなりました。
法人番号が付番されている法人は日本語版の公表サイトから情報を登録することにより、英語版ウェブサイトに情報を公開することができます。英語圏の取引関係者に法人番号を提供する際などにお役立ていただけます。
平成29年4月3日(月)より国税庁法人番号公表サイトでの申込受付が開始され、平成29年4月18日(火)に英語版webページが開設される予定です。

法人番号公表サイト(英語版)の開設について
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/englishpage.htm

国税庁法人番号公表サイト(日本語版)
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
2014年9月25日 10月1日から外国人国籍の社会保険資格取得時にローマ字氏名届も義務付けられました
平成26年10月より、外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出する際には『ローマ字氏名届』の提出も併せて必要となりました、外国籍の方の年金記録を適正に管理していくための措置だそうです。忘れず提出しましょう。
★詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000022096zuAGXZpmGD.pdf
2014年9月16日 出産一時金の額が来年度より増額されます
健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した場合には、出産育児一時金が支給されます。この額が来年(2015年)1月より増額となることが見込まれています。
①現在の出産育児一時金の額
現在、被保険者や被扶養者が出産したときに、協会けんぽヘ申請することで1児につき39万円が支給されることになっています。なお、2009年1月1日以降の出産に関しては、産科医療補償制度が導入され、この制度に加入している医療機関等で出産した場合には、その3万円が加算され、42万円が支給されています。産科医療補償制度には、2014年9月3日現在99.8%の病院・診療所および助産所が加入していることから、一般的に出産育児一時金は42万円が支給されるという表現がされています。
②2015年1月以降の出産育児一時金の額(予定)
2015年1月以降、産科医療補償制度の掛金が1分娩(胎児)あたり30,000円から16,000円に引き下げられることや、出産費用の動向(平均的な出産費用は増加)等を勘案して、 39万円が40.4万円へ引き上げられる予定となっています。なお、産科医療補償制度に加入している場合には、現在と変更なく42万円となります。
2014年8月31日 育児休業中に就業した場合に支給される給付金が変更されます
平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合に支給される育児休業給付金の取り扱いが変わります。従来は支給単位期間中11日以上就業した場合、その支給単位期間について給付金が支給されませんでした。しかし今年10月1日からは支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下の時は育児休業給付が支給されることとなりました。
※支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間を言います。
[支給単位期間の支給額]
休業開始時賃金日額x支給日数x50%(平成26年4月1日以降に支給されたものに関しては育児休業開始後180日目までは67%。 ただし、各至急単位期間に支払われた賃金と育児休業給付金の合計が休業開始前の賃金の80%を超える場合は支給額が減額され、賃金だけで[休業開始時賃金日額 x 支給日数]の80%を超える場合は支給されません。
2014年8月5日 東京都最低賃金の19円引上げを答申 最低賃金888円に
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額888円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
★詳細は以下のURLをご参照ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014/_120715.html
2013年8月8日 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導
 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。

1 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
    9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施

2 相談にしっかり対応します。

    9月1日に全国一斉の電話相談を実施

3 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。

★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
2013年7月23日 8月30日から特別警報が始まります
平成25年8月30日(予定)から、新たに「特別警報」がスタートします。これは、「東日本大震災」や「伊勢湾台風」といった、誰もが一度は聞いたことがあるような大災害が起こるおそれがある時に、住民の皆さんに最大限の警戒を呼びかけるものです。特別警報が発表された場合は、お住まいの地域ではこれまで経験したことのないような非常に危険な状況にありますので、ただちに命を守るための行動をとってください。
ただし、特別警報が発表されない場合でも災害が発生するおそれがあるので、注意報や警報、その他気象情報等の把握に努めてください。
新たに始まる「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民の方々に対して最大限の警戒を呼びかけるものです。また、市町村による住民の方々への周知活動も「特別警報」では新たに義務化されます(「警報」「注意報」は努力義務)。
なお、「特別警報」には以下の2つのパターンがあります。
(1)【大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪】警報の基準をはるかに超える危険度の高いものを「○○特別警報」とし発表

上記6種類(※)については、「警報」の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に、「大雨特別警報」、「暴風特別警報」、「波浪特別警報」といった表現で発表します。

※『洪水』は、全国約400の河川において指定河川洪水予報を発表しているため、特別警報の設定なし。

(2)【地震・津波・噴火】危険度の高いものを「特別警報」と位置付け(名称の変更なし)

上記に関しては既存の警報のうち、それぞれ以下のように危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」として位置付けます。「○○特別警報」という表現ではなく、従来の名称のまま発表します。

地震
緊急地震速報のうち震度6弱以上の揺れを予想したもの
津波
「大津波警報」  ※津波の高さが3mを超えると予想された場合に発表
噴火
「噴火警報(居住地域)」もしくは噴火警戒レベル4以上

★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html
2013年7月22日 今年の企業の夏のボーナス平均額は微増(産業労働局)
産業労働局の夏季一時金要求・妥結状況の調査によると調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、521組合でした。そのうち、集計可能な492組合の平均妥結額は697,176円で、平均賃金(316,709円・38.7歳)の2.20ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額(687,705円)と比較すると、金額で9,471円、率で1.38%上回っています。
産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった28業種のうち、対前年比が最も高かったのは「金属製品(10.67%)」、以下「印刷・同関連(10.40%)」、「輸送用機械器具(7.64%)」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「繊維、衣服(-9.59%)」、次いで「パルプ、紙、紙製品(-5.25%)」、「機械器具製造業(-3.61%)」となっています。
★詳細は以下のURLを御参照下さい。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/07/60n7m200.htm
2013年6月18日 外国人のアルファベットでの資格取得届等の手続き義務化
日本年金機構では外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとなりました。
外国人の従業員や被扶養配偶者の方の「被保険者資格取得届」「氏名変更届」「住所変更届」等を提出する際は、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録しなければなりません。

★提出フォーマットに関しましては以下のURLからダウンロードして下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=23189
2013年6月12日 国民年金保険料の2年前納制度(口座振替)の導入(厚生労働省)
厚生労働省では、現行最大で1年間となっている保険料前納について、割引額の大きな2年前納を、平成26年4月末の口座振替分から導入することといたしました。
2013年5月20日 産前産後休業期間中の社会保険料免除は平成26年4月1日施行に
健康保険・厚生年金保険について、産休期間中の保険料免除の施行日が平成26年4月1日となりました。
これによって、育児休業中だけでなく、産前産後休暇中も社会保険料が免除になります。
2013年4月1日 従業員の所得を一定以上拡大したときに法人税が減税されます
-所得拡大促進税制が始まりました-
個人の所得水準を底上げする観点から、従業員への給与などの支給額を、基準事業年度から5%以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できる税制です。
所得拡大促進税制の概要
【適用期間:3年間(平成27年度末まで)】
以下の①、②及び③の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。
①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm
2013年3月21日 平成25年4月より、「支給決定通知書」が「封書」から「はがき」に変わります
協会けんぽは健康保険給付を受ける方に送付される「支給決定通知書」が平成25年4月より封書からはがきに変更すると発表しました。
★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h25-3/20130318
2013年3月20日 38%の事業場が36協定(時間外・休日労働協定)届を未届け
東京労働局は平成24年11月に実施した『労働時間適正化キャンペーン』期間中に実施した監督指導結果を取りまとめたものを報告しています。
その中でも36協定(時間外・休日労働協定)届の未届けの発覚は対象事業所の38%に上っています。
そもそも法定時間を超えて労働を労働者にさせるには時間外・休日労働協定の届出が必要であり、届出の無いままの時間外労働は法律違反となります。しかし、届出のない事業場は調査結果では37.7%にも上り、締結・届出をしていない理由は44%の事業所が『協定の締結・届出の必要性を知らない』。30%が『協定の締結・届出を失念した』という結果となっています。
併せて残業代の不払いを指摘された事業所は30.5%であり、労働法令の未周知が明らかとなる調査結果だったことを報告しています。
★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0083/9082/20133611621.pdf
2013年3月16日 平成25年度の児童手当拠出金率は平成24年度と同じく0.15%に据え置き
平成25年度の児童手当拠出金は平成24年度に引き続き0.15%と据置くことが決定されました。
2013年3月4日 退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法が適用対象者の変更されます
今年2013年4月1日から退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が『60歳以上の方』に変わります。
従来、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時にご提出いただき、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。
平成25年4月から、「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大することとしました。
※1:1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。

★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/info/0000010555Je5RGJNgWB.pdf
2013年2月27日 給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等
[特定支出控除の改正]
給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

≪範囲の拡大≫
弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

《適用判定の基準の見直し》
適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。

※改正後の制度は、平成25年分の所得税から適用できます。
★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf
2013年2月14日 4月から雇用関係助成金が変わります
厚生労働省の発表によると4月から以下の雇用関係の助成金の廃止を予定しているようです。
◆廃止予定の助成金
・中小企業定年引上げ等奨励金
・高年齢者労働移動受入企業助成金(※2)
・実習型試行雇用奨励金?両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分)
・成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練分)
・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
・高年齢者職域拡大等助成金
・受給資格者創業支援助成金
・正規雇用奨励金?中小企業基盤人材確保助成金
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf
2013年2月8日  雇用調整助成金が4月より縮小されます
雇用調整助成金は、平成25年4月1日以降(岩手、宮城、福島県の事業所は6か月遅れで)、下記のように内容の一部を変更します。

また、「中小企業緊急雇用安定助成金」は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されます (助成の仕組みはこれまでと同様です)。
◆助成率の変更
大企業:2/3(3/4) →1/2
中小企業:4/5(9/10)→2/3

※1( )内は労働者の解雇等を行わない場合、障害者を雇用する場合の比率ですが、4月1日後はこのようなケースごとに比率が変わることはありません。
※2 一人あたりの上限額は引き続き7,870円です。

◆教育訓練(事業所外訓練)の助成額の変更
大企業: 4000円  → 2000円
中小企業:6000円  → 3000円

※岩手、宮城、福島県の事業所については平成25年10月1日以降、変更となります。
2013年2月3日  希望者全員を65歳までの雇用確保に対し、経過措置を利用する企業は65%(財団法人労務行政研究所)
民間調査機関の労務行政研究所では、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法(以下、改正高齢法)に対する企業の対応を探るためWEBアンケートを実施しました。 改正高齢法への対応では、現在、「労使協定により継続雇用者の対象者を限定する基準」を「設けている」企業は86%。今回の改正でこの仕組みは廃止されるため、今年4月から、これらの企業は希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要がありますが、平成25年3月末までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は経過措置が認められ、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者には、引き続き基準を利用できることになっています。具体的には平成28年3月末までは61歳未満の希望者全員が雇用対象となりますが、61歳以上は労使協定の基準適合者に限定できます。「継続雇用制度における経過措置を利用する予定」と回答した企業は65%で、今後も経過措置にのっとって、引き続き対象者を限定したい意図が垣間見られます。
【定年後継続雇用制度の現状】
  ●65歳未満の継続雇用者がいる企業は89%で、雇用形態は再雇用制度が96%2.改正高年齢者雇用安定法への対応
●労使協定により限定する基準を設けている企業はが86%
  ●継続雇用制度における経過措置を利用する予定は65%
  ●グループ企業に雇用を「広げる予定」の企業は18%3.現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定
  ●勤務形態:「定年到達前と同じフルタイム勤務」が90%
  ●再雇用後の月例賃金(初年度)の水準:「定年到達時点の賃金水準から一定減額してスタート」が92%
  ●人事制度の改定予定:「法施行に合わせて改定を行う予定」は32%。改定対象(複数回答)は「月例賃金」  88%、「賞与・一時金」66%、「人事評価」52%
●人事制度改定の方向性:今後のコスト増を抑えるため、「給与水準の見直しを図る」が5割
  ●継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層(新卒含む)の採用動向:4割強が若年層の雇用を抑制
2013年2月1日  25年度の健康保険料は24年と同じ水準の予定
25年度の健康保険料は24年と同じ水準の予定です。
介護保険も同水準を保つ予定です。
★詳細は下記URLを御参照下さい
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.118148.html
2013年1月29日  去年10月末までの外国人雇用状況に関して(厚生労働省)
厚生労働省は去年10月末時点での外国人雇用についての届出状況を公表しました。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は682,450人で、前年同期比3,796人、0.6%の減少
○外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比3,170か所、2.7%の増加
○国籍別では、中国が最も多く296,388人(外国人労働者全体の43.4%)。次いで、ブラジル101,891人(同14.9%)、フィリピン72,867人(同10.7%)の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が124,259人で、前年同期比3,371人、2.8%の増加。一方、定住者や日本人の配偶者を持つ人など「身分に基づく在留資格」は308,689人で、前年同期比10,933人、3.4%の減少

★詳細は下記URLを御参照下さい
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ttea.html
2012年1月18日  大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇、平成24年12月1日現在
厚生労働省は18日、平成25年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年12月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です(※1)。 本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、翌月に発表しています(※2)。

【就職内定率】
○ 大学   75.0%
      (前年同期比3.1ポイントの増。)
○ 短期大学(女子学生のみ)59.3%
      (同11.4ポイントの増。)
○ 高等専門学校(男子学生のみ)99.2%
      (同2.0ポイントの増。)
○ 専修学校(専門課程)63.0%
       (同4.4ポイントの増。)

★詳細は下記URLを御参照下さい
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002svbw.html
2013年1月11日  H25年の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、昨年に引き続き28万円
平成25年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円となります。
(28万円は、平成24年度と変更ありません)

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額
のどちらか少ない額と規定されています。
このため、毎年②の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

※平成24年9月30日時点のおける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は28万円です。
★詳細は下記URLを御参照下さい
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.117103.html
2012年12月20日  前年比のH24年度の中小企業の賃金は小幅増、賞与は小幅増、退職金は減少
 東京都は、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。
平成24年の調査結果が発表されました。
【調査結果の特徴】
●所定時間内賃金は0.7% 減少、所定時間外賃金を含めた賃金月額は0.6%増加(平成24年7月)
 所定時間内賃金(月額)は343,136円(41.8歳)で、前年調査より2,543円(-0.7%)減少したが、所定時間外賃金を含めた賃金(月額)は373,373円で、前年調査より2,239円(0.6%)増加した。
賞与は2.9%増加(平成23年7月~平成24年6月)
●賞与の平均支給金額(年額)は907,071円で、前年調査(881,299円)より25,772円(2.9%)増加した。
モデル退職金は減少傾向(平成24年7月)
●定年時のモデル退職金(卒業後すぐに入社し、標準的に勤務した場合の退職金水準)は、高校卒11,137千円(前回平成22年調査11,535千円)、高専・短大卒11,363千円(同11,892千円)、大学卒12,244千円(同12,713千円)となり、前回平成22年調査と比較していずれも減少した。
適格退職年金制度(※1)廃止後の移行先は中小企業退職金共済制度(※2)が最多(平成24年7月)
 適格退職年金制度をもっていた企業の制度廃止後の移行状況を調査したところ、「中小企業退職金共済制度へ移行」と回答した企業が41.9%と最★多く、次いで「確定給付企業年金へ移行」と回答した企業が24.8%であった。
※1 適格退職年金制度とは、企業が将来の従業員の退職に備え、金融機関に退職金を積み立てる制度で、一定の要件を満たすことにより、税制上の優遇措置を受けられるものをいう。同制度は、平成14年4月以降は新たな契約は認めず、平成24年3月末に廃止された。
※2 中小企業退職金共済制度とは、単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業が事業主の相互共済と国の援助によって、大企業と同じような退職金を支払うことができるように、中小企業退職金共済法に基づき設けられている制度。掛金の一部を国が助成。
★詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/12/DATA/60mck400.pdf
2012年12月20日  平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について
東京都は中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方などにご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。
この度、平成24年の調査結果を公表致しました。
●所定時間内賃金は0.7% 減少、所定時間外賃金を含めた賃金月額は0.6%増加(平成24年7月)
 所定時間内賃金(月額)は343,136円(41.8歳)で、前年調査より2,543円(-0.7%)減少したが、所定時間外賃金を含めた賃金(月額)は373,373円で、前年調査より2,239円(0.6%)増加した。

●賞与は2.9%増加(平成23年7月~平成24年6月)
 賞与の平均支給金額(年額)は907,071円で、前年調査(881,299円)より25,772円(2.9%)増加した。

●モデル退職金は減少傾向(平成24年7月)
 定年時のモデル退職金(卒業後すぐに入社し、標準的に勤務した場合の退職金水準)は、高校卒11,137千円(前回平成22年調査11,535千円)、高専・短大卒11,363千円(同11,892千円)、大学卒12,244千円(同12,713千円)となり、前回平成22年調査と比較していずれも減少した。

●適格退職年金制度(※1)廃止後の移行先は中小企業退職金共済制度(※2)が最多(平成24年7月)
 適格退職年金制度をもっていた企業の制度廃止後の移行状況を調査したところ、「中小企業退職金共済制度へ移行」と回答した企業が41.9%と最も多く、次いで「確定給付企業年金へ移行」と回答した企業が24.8%であった。

※1 適格退職年金制度とは、企業が将来の従業員の退職に備え、金融機関に退職金を積み立てる制度で、一定の要件を満たすことにより、税制上の優遇措置を受けられるものをいう。同制度は、平成14年4月以降は新たな契約は認めず、平成24年3月末に廃止された。
※2 中小企業退職金共済制度とは、単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業が事業主の相互共済と国の援助によって、大企業と同じような退職金を支払うことができるように、中小企業退職金共済法に基づき設けられている制度。掛金の一部を国が助成。

★詳細は下記URLを御参照下さい
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/12/60mck400.htm
2012年12月12日  25年度の雇用保険料率は24年度と同率
平成25年度の保険料率は平成24年度の料率を据え置きになる見込みです。
・一般        :13.5/1000(労働者:1000分の5、使用者1000分の8.5)
・農林水産・清酒製造業:15.5/1000(労働者:1000分の6、使用者1000分の9.5)
・建設業       :16.5/1000(労働者:1000分の6、使用者1000分の10.5)
2012年12月01日  社会保障協定がインドとの間で締結の見込み
厚生労働省は11月16日にインドとの間で社会保障協定に関する署名が行われたことを発表致しました。
現在,日・インド両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員など)には,日・インド両国の年金制度への加入が義務付けられているため,社会保険料の二重払いの問題が生じています。
日・インド社会保障協定は,これら問題を解決することを目的としており,この協定が効力を生ずれば,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は,原則として,派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
今後,この協定の締結を経て,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・インド両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
なお,今後,この協定の締結については,外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で,内閣が国会に提出を予定しています。
(参考)
1.本協定は,独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ,スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル,スイスに次いで,我が国が署名する16番目の社会保障協定。
2.インドの在留邦人数は,5,554名(平成23年11月1日現在)。
3.我が国が本協定を締結するためには,国会の承認を得る必要がある。

2012年11月27日  厚年基金廃止に大半の委員賛成 厚労省専門委 (日本経済新聞)
 厚生労働省は27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成した。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出た。

 厚労省は10年で厚年基金制度を廃止する案を提示している。国から預かる「代行部分」で約1兆円の損失が生じている。横浜国立大教授の山口修氏は「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘。連合などの代表者も同調した。
2012年11月22日  健康保険の被扶養者調査により9万人が被扶養者から除外されました。
被扶養者資格の再確認を平成24年5月から7月に行った結果、被扶養者から除かれた方は、約9万人(平成24年10月末現在)ということです。
被扶養者から除かれた理由は、『就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。』というものが大半だったようですが収入超過による削除についても見受けられたようです。
2012年11月20日  世界主要都市別に見た海外赴任者の給与・年収水準調査
財団法人労務行政研究所が”海外赴任者(駐在員)の給与水準等について、実態調査”を行ったところ、以下のような結果となってことを公開しました。
①35歳・単身赴任モデル海外基本給:ニューヨーク35歳3620ドル、対前年比2.3%
 増。香港(同2.9%増)、バンコク(同2.3%増)も2%以上アップ
②35歳・家族帯同モデル年収(試算):円建て換算によるモデル年収(賞与込み)
 は、ニューヨーク809万円、シンガポール893万円、上海876万円

調査対象および集計対象は以下のとおりである。
調査対象は、東洋経済新報社『2011海外進出企業総覧』所載の企業のうち、①海外現地法人を有する企業、または②海外支店・駐在員事務所を有する企業──計3008社。そのうち、回答のあった105社を集計した。
(従業員規模別の内訳は、1000人以上54社、300~999人28社、300人未満23社)。
●調査時期:2012 年8 月20 日~10 月2 日

2012年11月15日  管理職に対する残業代および深夜割増手当の支給状況
財団法人労務行政研究所が”管理職に対する残業代及び深夜割増手当の支給状況に対する調査”をしたところ、以下のような結果になったことを明らかにしました。
①管理職に対する残業代の支給状況:「不支給」は部長クラス95%、課長クラス89%、課長代理クラス51%
②深夜割増賃金等の支給状況:管理職に対し68%が支給、「支給していない」は20%、“定額の手当”を支給するケースは9%
これら各社の役職位が“労働基準法上の管理監督者”に当たるかどうかは、実際の職務内容や権限によって決まるが、裁判例等によると、判断基準について厳格に問われる点に留意が必要であるという点を指摘しています。
調査対象および集計対象は以下のとおりである。
調査対象は、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3455社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)311社の合計3766社(持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある)。そのうち、回答のあった233社を集計した。

2012年11月10日  【改正高年齢者法】継続雇用から除外できる者を定めた指針
継続雇用から除外できる者を定めた指針が11月9日に厚生労働省より発表されました。
公開文書にはその点に関して以下のように記載があります。
「身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。就業規則に定める解雇事由又は退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできる。また、当該同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる。なお、解雇事由又は退職事由とは異なる運営基準を設けることは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号。以下「改正法」という。)の趣旨を没却するおそれがあることに留意する。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意する。」
 これらを踏まえ、定年を65歳未満にする企業において、就業規則の規定は以下のように定めることになるでしょう。
1.定年は60歳等、現行のままの規定とする。
2.希望者全員を原則として65歳まで継続雇用する。
3.ただし、就業規則の退職・解雇事由に該当する者については継続雇用しない。
 更に経過措置として設けられた継続雇用者の選定基準を盛り込む場合には以下を含めることになります。
4.老齢年金を受給できる生年月日に該当した後は選定基準に従い継続雇用の可否を決定する。
 なお、これらの内容は指針にある通り、労使協定での締結も可能です。
65歳未満の定年を定めている企業では、人事制度も含めた対応方法を検討のうえ、来年3月末までに就業規則の変更を行いましょう。

★改正高年齢者法に関しての詳細は以下のURLを御参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

2012年11月03日  協会けんぽ 平成29年度に保険料率引き上げ検討を示唆
協会けんぽは「協会けんぽ(医療分)の平成25年度収支見込み」と「協会けんぽ(医療分)の平成25年度から平成29年度までの5年収支見通し(機械的試算)」を発表しました。一定の前提のもとで機械的にいくつかのパターンを試算していますが、国庫補助率16.4%、被用者保険が負担する後期高齢者支援金の1/3を総報酬按分で、準備金が枯渇する前年度まで保険料率10%を維持し、準備金が枯渇する年度以降は均衡保険料率とした場合には、平成29年度に11.5%の保険料率にする必要があると言った結果が出ています。今後保険料率の引き上げをどのようにするか検討がされるものと思われます。

★詳細は下記URLを御参照下さい。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.112599.html
2012年11月02日  教育研修費用は一人あたりの従業員平均3万2,034円
産労総合研究所が2011年度の教育研修費用の動向の調査結果を公表しました。 それによると、2011年度の従業員1人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で32,034円、 1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円でした。いずれも前年度実績額を下回っており、 減少幅はそれぞれ4,763円(-12.9%)、2,616円(-5.7%)、4,890円(-15.9%)となっています。
教育研修費用(総額)について今後1~3年間の方向性に関する調査結果では、「現状維持」が50.0%、 「増加(かなり増加+やや増加)」40.5%、「減少(かなり減少+やや減少)」9.4%という結果。 規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、特に999人以下企業で「増加」の割合が高くなっています。
2012年10月31日  製造業の残業時間4.2%減 9月、2カ月連続マイナス (日本経済新聞)
厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間 (事業所規模5人以上)は前年同月比4.2%減った。減少は2カ月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示す。 最大の輸出先である中国の景気減速などを背景に、生産活動が縮小していることが響いた。
 製造業の所定外労働時間は前月比でも2.4%減った。前月比でマイナスとなるのは3カ月連続だ。
 中国の景気減速で日本の輸出、生産は弱含んでいる。製造業は新規求人も減少しており、  雇用・所得環境の悪化が個人消費の下押し要因となる恐れがある。
 残業時間減少の影響は給与にも表れ始めた。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となった。  前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13カ月ぶり。基本給や家族手当を含む労働者1人あたりの  「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいだった。
2012年10月22日  残業減らす措置、大企業は9割超が導入、中小は3割が未実施(niftyビジネス)
所定外労働(残業)の削減措置について、大企業・中堅企業では9割以上が実施しているが、中小企業は3割強が未実施となっている。こんな調査結果を産労総合研究所がまとめた。 この調査は2012年6月に実施し、136社から回答を集めた。ここで言う大企業は従業員1000人以上、中堅企業は同300人以上1000人未満、中小企業は同300人未満。
残業の削減措置を実施している割合は大企業で94%、中堅企業で97%と高いが、中小は68%にとどまった。全体平均は83%。 具体策を聞くと最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」で、64%が挙げた。次いで、「フレックスタイム制や変形労働時間の活用など」が41%だった。
残業削減措置以外でも大企業、中堅、中小では労働環境に差が見られた。 例えば十分な権限も報酬も得ていないが管理職扱いとされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」対策について、大企業の31%、中堅の38%が実施しているが、中小は14%にとどまった。 具体策を見ると「管理職の人事・処遇制度の見直し」が58%で最も多く、次いで「今後、非管理職に該当する者には残業代を支給」が24%だった。
また失効する年休(有給休暇)を積み立て、本人や家族の病気に際して療養や介護などに使える「積立保存制度」について、大企業では78%が導入しているが、中堅では60%、中小企業では41%に減る。 ただし導入企業でも1年間に積み立てられる日数に限度を設けているところが71%と大半で、その平均日数は8.9日。最高積立日数についても、97%とほとんどの企業が限度を設けており、平均で39.6日だった。
2012年10月18日  希望者全員が65歳以上まで働ける企業は48.8%
厚生労働省の平成24年『高年齢者の雇用状況』集計結果によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は48.8%でした。
中小企業だけでみると、その割合は51.7%(去年より1%の上昇)。大企業だけで観ると24.3%(去年より0.5%の上昇)でした。
また、定年到達者の雇用状況についての調査報告をみると、今年定年に達した430,036人のうち、 継続雇用された人は316,714人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)。 基準に該当しなかったことにより離職した人は6,111人(2.3%)でした。
これにより、中小企業ほど長く働く制度が整っていて、大企業ほど、定年年齢が低く、 65歳以上までの雇用は確保されていないという現状が分かります。
2012年10月16日  残業不払い額、18%増=労基署が1312社指導―11年度(Wall Street Journal)
厚生労働省は16日、賃金不払いのサービス残業に関する2011年度是正結果をまとめた。 労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払い残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、 前年度比5%減の1312社だったが、支払総額は146億円と18%増となった。
 是正企業数は2年ぶりに減少する一方、支払総額は2年連続で増加した。
 厚労省は「全国展開している企業に対する指導を11年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」(労働基準局監督課)と分析している。
2012年10月02日  中小企業定年引上げ等奨励金は平成25年3月31日をもって廃止されます
この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年制の廃止または希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度などの 導入を行った中小企業事業主に対し、最高120万円の奨励金が支給されるものです。
平成25年3月31日をもって中小企業定年引上げ等奨励金は平成25年3月31日をもって廃止することを高齢・障害・求職者雇用支援機構が発表致しました。
支給申請対象となる事業主の方は平成25年3月31日までに65歳以上定年引上げ、 定年制の廃止または希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度等の導入を行った中小企業事業主の方となります。
2012年9月27日  労働者派遣法改正により原則禁止される日雇派遣とは
2012年10月1日から改正が施行され、原則禁止となる日雇派遣の対象者は以下の派遣労働者を言います。
◆労働契約の期間が30日以内の場合の派遣労働者。
(1) 労働契約の期間が1日の場合(例 10月6日の1日のみの仕事の場合) → 日雇派遣にあたる
(2) 労働契約の期間が30日の場合(例 11月の1ヶ月間の仕事の場合) → 日雇派遣にあたる
(3) 労働契約の期間が31日の場合(例 12月の1ヶ月間の仕事の場合) → 日雇派遣にあたらない
(4) 労働契約の期間が10月1日から11月30日の場合で、     複数の短期の仕事を組み合わせて行う場合             → 日雇派遣にあたらない
(5) 労働契約の期間が14日間で、元々1年間の労働契約を結んでいたが、     業務上の都合で延長の必要性があり、追加で新たに結ぶ場合    → 14日間の新たな契約は日雇派遣にあたる

◆引き続き日雇派遣で働くことのできる場合
以下の[1]か[2]のいずれかにあてはまる場合は、例外として日雇派遣が認められます。
 ([1]と[2]の両方を満たす必要はありません。)

[1] 業務が、以下の業務の場合
禁止の例外として認められる業務
・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・調査
・財務処理 ・取引文書作成 ・デモンストレーション ・添乗 ・受付、案内 ・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案 ・書籍等の制作、編集 ・広告デザイン ・OAインストラクション
・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

[2] 以下のいずれかにあてはまる場合
禁止の例外に当たる場合
(あ)60歳以上の者
(い)雇用保険の適用を受けない学生(いわゆる『昼間学生』)
(う)副業として従事する者(生業収入が500万以上の者に限る)
(え)主たる生計者以外の者(世帯収入が500万円以上の者に限る)

2012年9月22日 傷病手当金受給者の受給要因となった傷病
協会けんぽによる23年10月までの78,689件の傷病手当金受給者の調査結果をまとめた報告書が公表されています。
調査によると、受給原因の割合は精神および行動の障害が26.31%と最も高く、次いで新生物19.82%、循環器系の疾患11.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患11.06%、損傷および中毒およびその他の外因の影響7.28%となっていました。男女別に見ても男女ともに精神及び行動の障害の割合が高く、女性では30%を超えていました。
2012年9月16日 総務庁調査 高齢者の就業
  • 高齢者のうち65~69歳の就業率は、男性が46.2%、女性が26.9%
  • 高齢者の就業者は「農業,林業」「卸売業,小売業」が多い
  • 高齢雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は約5割

  • 2012年9月10日 12年度の最低賃金、平均749円 6地域で生活保護が上回る(J-CAST news)
    2012年度の都道府県ごとの最低賃金は全国平均で前年度より12円引き上がり、時給749円になった。9月10日に富山県の審議会で答申が出され、47都道府県の改定額が出そろった。上昇額は2年ぶりに10円を超えた。 中央審議会が決めた引き上げの目安は全国平均で7円だったが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながった。ただ、政府が目標とする時給800円を上回ったのは東京都、神奈川県、大阪府だけで、最低の高知県や島根県は652円だった。 また、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」は11地域あったが、青森県など5地域で解消。北海道や東京など6地域が残った。
    2012年8月29日 健康保険関連の申請書類を近くのセブンイレブンで入手出来るサービスが開始
    協会けんぽの健康保険関連の各種申請書を全国のセブンイレブンに設置してあるマルチコピー機で即時に印刷できるサービスが始まりました。 1枚あたり20円の有料サービスとなります。
    2012年8月22日 公的年金制度(国民年金/厚生年金)の改正法が交付されました。
    以下が改正法の内容です。

    1 国民年金法の一部改正
    (1) 受給資格期間の短縮
    老齢基礎年金の受給するための要件となる加入期間を25年から10年に短縮
    (2) 遺族基礎年金の支給対象の拡大
    遺族基礎年金について、被保険者又は被保険者であった者の子のある配偶者
    又は子に支給するものとすること。
    (3) その他所要の改正

    2 厚生年金保険法の一部改正
    (1) 短時間労働者への適用拡大
    1週間の労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 労働時間の4分の3未満であるもの又は1月間の所定労働日数が同一の事業所 に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満であるもの のうち、次の①から④までの要件に該当するものは、厚生年金保険の被保険者 であるものとすること。
    ① 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
    ② 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること。
    ③ 報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く。)の月 額が8万8千円以上であること。
    ④ 学生等でないこと。

    ※当分の間、通常の労働者及びこれに準ずる者を常時500人を超えて使用す る事業主以外の事業主に使用される70歳未満の者を対象とする。

    (2) 受給資格期間の短縮
    1の(1)に準じた改正を行うこと

    (3) 産前産後休業期間中の保険料免除
    産前産後休業期間について、申出により、事業主及び被保険者の保険料を免 除するものとすること。

    (4) その他所要の改正

    2012年8月22日 年金事務所、社会保険加入時の本人確認を厳格化
    偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するために申請加入時に 年金手帳の提示がない加入者に対して、身分証明書の提示を課する等 年金事務所で厳格な本確認を行った上で加入を認めることとしました。
    2012年8月22日 改正労働派遣法が公布されました
    改正内容は以下のとおりです。
    1.事業規制の強化
    ・ 日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止(適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外)
    ・ グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止


    2.派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
    ・ 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
    ・ 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
    ・ 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
    ・ 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
    ・ 労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

    3.違法派遣に対する迅速・的確な対処
    ・ 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
    ・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

    施行日は10月1日となります。
    2012年8月10日 改正労働契約法が交付されました
    改正内容は以下のとおりです。
    1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
    ○ 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。
    (※1) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
    (※2) 別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件。

    2.有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)
    ○ 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。 (※)
    (※) 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

    3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
    ○ 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の 労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、 不合理と認められるものであってはならないと規定する。

    2012年7月24日 仕事をやめたきっかけ 女性は「結婚」が3割強、「妊娠」、「出産」は1割前後
    日本総連合協同組合(RENGO)の調査によると全回答者(1000 名)に、仕事をやめるきっかけとなったものを聞き、「これまで仕事をやめたことはない」と回答した311 名を除いた689 名の回答を集計したところ、全体では「職場の人間関係」が27.4%と最多でした。
    男女別にみると、女性では「結婚」32.6%が最も高くなっており、「(自身または配偶者の)妊娠」は13.1%、「(自身または配偶者の)出産」は8.6%でした。
    2012年7月20日 未納の国民年金、後払い申請8月から開始
     国民年金の保険料を納め忘れた人が過去10年間さかのぼって未納分を後納できる「年金確保支援法」の施行を控え、8月から後納の申請受付が全国の年金事務所で始まります。
     10月1日施行で2015年9月末まで3年間の時限措置となります。保険料をさかのぼって支払える期限は2年以内だが、これを10年に延長し無年金や低年金を防ぐのが目的です。02年10月分からのものを後納できることとなります。
    2012年7月10日 雇用保険の失業中に給付される基本手当日額が変更されます(厚生労働省)
    平成24年度の雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額等は、平成23年度の平均給与額が平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴い、以下のとおりの引き下げが実施される予定となっています。

    ①基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ
     最高額:受給資格に係る離職の日における年齢に応じ以下のとおり
  • ◆60歳以上65歳未満:6,777円→6,759円
  • ◆45歳以上60歳未満:7,890円→7,870円
  • ◆30歳以上45歳未満:7,170円→7,155円
  • ◆30歳未満:6,455円→6,440円
  • <<最低額>>
  • ◆1,864円→1,856円


  • ②失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
  • 平成24年8月1日以後、1,299円→1,296円。


  • ③高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ
  • 平成24年8月以後、344,209円→343,396円

  • ★詳細は下記のURLを御参照下さい。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002encm.html
    2012年7月5日 国民年金の納付率58.6% 4年連続で過去最低(朝日新聞)
     厚生労働省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%だったと発表した。前年度を0.7ポイント下回り、6年連続の低下。過去最低の更新も4年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。
     納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。11年度末の国民年金の加入者数(1号被保険者)は1904万人で、そのうち未納者は320万人。ほかに未加入者が9万人いる。
    ★詳細は下記のURLを御参照下さい。
    http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050487.html
    2012年7月5日 国民年金の納付率58.6% 4年連続で過去最低(朝日新聞)
     厚生労働省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%だったと発表した。前年度を0.7ポイント下回り、6年連続の低下。過去最低の更新も4年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。
     納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。11年度末の国民年金の加入者数(1号被保険者)は1904万人で、そのうち未納者は320万人。ほかに未加入者が9万人いる。
    ★詳細は下記のURLを御参照下さい。
    http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050487.html
    2012年6月23日 障害者の法定雇用率が引き上げになります(厚生労働省)
     すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用 率制度)。この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。
  • 民間企業  1.8% →→→ 2.0%
  • 国、地方公共団体等 2.1% →→→ 2.3%
  • 都道府県等の教育委員会 2.0% →→→ 2.2%
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用す る労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上 になるよう義務づけています(精神障害者については雇用義務はありませんが、 雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます)。
    この法律では、法定雇用率は「労働者※の総数に占める身体障害者・知的障害 者である労働者※の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、 この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。今回の法定雇用率の変更 は、同法の規定に基づくものです。
    2012年6月19日 新しい在留資格制度が7月9日から施行されます。(入管管理局)
    今年7月9日から新たな在留資格制度が施行されます。 新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。 この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。 また,この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。 なお,新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。 ★詳細は下記のURLを御参照下さい。
    http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html#point-4
    2012年6月10日 H23年度の育児介護休業法・男女雇用均等法・パートタイム労働法の相談等の状況(厚生労働省)
    厚生労働省ではこのほど、平成23年度に都道府県労働局雇用均等室(以下「雇用均等室」という。)で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。
     その結果、平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年3月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係(母性健康管理)」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約2倍に増加しています。
    ★詳細は下記のURLを御参照下さい。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bvc9.html
    2012年6月1日 労働保険年度更新手続きのコールセンターの利用が可能です
    労働保険の年度更新の申告・納付は6月1日から始まりま、各事業所には申告書が届く時期となりました。厚生労働省では今年もこの手続きに関するコールセンターを開設し、案内をしています。IP電話・携帯電話・自動車電話・PHSからも無料で利用できますので、度更新申告書の記載方法等の不明点が出た際には活用しましょう。 ●コールセンターの電話番号:0120-995-986
    2012年5月30日 日・インド社会保障協定(仮称)交渉における実質合意(厚生労働省)
    1.今般,5月28日(月)から東京において開催されていた第4回政府間交渉を経て,日本国政府とインド共和国政府は,日・インド社会保障協定(仮称)について実質合意に至りました。
    2.現在,日・インド両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者について,日・インド双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており,個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・インド社会保障協定(仮称)の締結は,これらの問題を解決し,個人及び企業の負担を軽減することにより,両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。
    3.今後,双方は,協定案文の確定等,必要な作業及び調整を行い,協定の早期署名を目指します。
    (参考)
     2011年1月,インド政府との間で社会保障協定締結の可能性を検討するための作業部会を実施(於:デリー)
     2011年7月,日・インド社会保障協定(仮称)第1回政府間交渉を実施(於:東京)
     2011年10月,日・インド社会保障協定(仮称)第2回政府間交渉を実施(於:デリー)
     2012年2月,日・インド社会保障協定(仮称)第3回政府間交渉を実施(於:デリー)
     2012年5月,日・インド社会保障協定(仮称)第4回政府間交渉を実施(於:東京)
    ★詳細は下記のURLを御参照下さい。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bqwl.html
    2012年5月23日 民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承(厚生労働省)
     障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第2項に基づき、少なくとも5年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。
     前回(平成19年)の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから、政府は必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。
    今回、厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

    (案)のポイント
    1 障害者雇用率について
     ○ 民間企業については、2.0%(現行 1.8%)にすること。
     ○ 国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3%(現行 2.1%)とすること。
     ○ 都道府県等の教育委員会については、2.2%(現行 2.0%)とすること。

    2 障害者雇用納付金等の額について
     ○ 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。

      3 施行期日  平成25年4月1日から施行すること。
    2012年5月15日 6月から年金支給額が200円引き下げられます。(日本年金機構)
    平成16年の年金改正により、今後は現役世代の人口の減少などを考慮して物価等の上昇から公的年金加入者数の減少率などを差し引いた率で年金額が改定されることになっております。
    ○ 現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げ の年(平成22年)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額 を改定することとしています。
    ○ 平成23年平均の全国消費者物価指数が平成22年に比べ、マイナス 0.3%となったため、平成24年度の年金額は0.3%(200円)の引き下げとな ります。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。)
    2012年5月10日 労働保険料の口座振替した場合の納付日の決定(厚生労働省)
     平成23年度第3期納付分から労働保険料が口座振替できるようになりました。しかし、その時点では第1期の口座振替納付日が「9月末予定」となっていました。
    先日公開された「申告書の書き方」では、「9月28日」との案内があり、これによりすべての納期限が決定しました(納付日が休日の場合は、翌営業日が納付日となる)。
    ★詳細は以下を御参照下さい。
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/index.html
    2012年5月5日 東証一部上場企業の夏の賞与、3年ぶりのマイナス(財団法人労務行政研究所)
    民間調査機関の(財)労務行政研究所は、東証第1部上場企業143社対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定している、2012年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計した結果を発表しました(2012年4 月11日現在)。 調査結果によると、まず金額は、上記143社の全産業平均で66万7724円、同一企業で見た昨夏の妥結実績(67万853円)と比較すると、金額で3129円、対前年同期比で0.5%の減少となっています。
    本調査開始以来最大の落ち込みとなった2009年(対前年同期比14.4%減)以降、3年ぶりにマイナスに転じることとなりました。
    昨年の3月に発生した東日本大震災はその後の経済見通しを不透明にしたものの、2011年交渉時点では、震災以降の状況変化が一時金妥結額に及ぼした影響は限定的でした。震災直後の混乱と一時的な持ち直し期を経て、2011年度後半以降は国内景気に停滞感が広がることとなりました。さらには、欧州の財政金融危機、そして史上最高値域で推移する円高など、国内外ともに厳しい経営環境が続いていることが、今季2012年春季交渉に影響を及ぼしたものと思われます。

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